＜復興支援異分野連携プロジェクト＞
震災支援を行ないたいが現状のままの企業の技術や製品では現地ニーズに合わないのでは、地域復興のための産業や雇用の創出に協力したいが1社では困難…、そんな思いを持つ企業や研究機関がアイデアや技術を持ち寄る異分野連携の復興支援会議の3回目。それぞれの大学や企業が持つシーズだけでは何につながるか判らなくても、また、1社では大きな協力の力になれなくても、研究会やワークショップを重ね、異なる発想同士、異分野の交流を促進し、文殊の知恵により被災地の地域資源の活用、新たな産業や雇用の創造、新たな文化や癒し機会の創出につなげます。

■ 日時：2011年5月18日（水） 14時〜17時
■ 会場：秋葉原UDX  ４F 先端ナレッジフィールド「UDXオープンカレッジ」
参加費無料

Recreation and Cricket Academy
この度6月4日に東日本大震災復興チャリティークリケットマッチを東京で開催することになりました。そして今回チャリティーグッズを製作し、製作費等の実費を除いた金額は復興支援の義援金に回すこととなりました。詳細は下記サイトをご覧ください。http://www.cricket.ne.jp/311

チャリティーグッズは日本以外にお住まいの方もご購入できます。世界中のなるだけ多くの方々にご協力をいただきたいと思いますので、どうかみなさんお知り合いの方にこのメールの内容をお伝え願えませんか？そしてぜひご購入ください。皆さんのご理解とご協力を切に願っております。
何卒よろしくお願いいたします。

イタリア政府観光局（ENIT）はこのほど、イタリア観光省の協力のもとで、福島の原発事故の被害にあった母子を対象に、イタリアでの最長3ヶ月の無料滞在を提供するプロジェクト「Italian Friends for Japan（日本のためのイタリアの友達）」を開始した。対象者は、福島原発からの放射性物質漏洩の被害を受けている地域に住み、イタリアでの滞在を希望する母親と児童。日本／イタリア間の無料航空券と、最長3ヶ月までの食事付き宿泊施設の滞在を無料提供する。

ENITによると、母子を優先するものの、父親や祖父母など近親の同行を希望する場合も可能なかぎり調整するという。飛行機やホテルはイタリア側で手配する。また、希望滞在都市の要望にも応じられるよう努力、調整するという。

▽問い合わせ・相談・申込窓口
ENIT東京支局
住所：〒107-0062　東京都港区南青山2-7-14
TEL：03-3478-2051（日本人担当者　内線134）
FAX：03-3479-9356
MAIL：tokyo@enit.it

東日本大震災の発生後、講談社はすぐに震災チャリティー・アプリ『3/11 Tsunami Photo Project』（電子版写真集）の製作に取り掛かりました。アプリはリリース後、世界47ヵ国以上でダウンロードされ、日本においてはApp Storeの有料アプリランキングで１位を獲得しました（受領したアプリの売り上げは全額、日本赤十字社に寄付し、被災者の救援に充てさせていただきます）。

ただ被災地は震災から２ヵ月が経ったいまも、多くの人たちの支援を必要としています。そこで、できるだけ多くの人に被災地の惨状を記憶しておいていただきたい、また支援の­手を差し伸べるきっかけを提供したいという思いから、「動画版」を公開することにいたしました。

5月9日 7時52分東日本大震災の被災者を支援しようと、南米アルゼンチンで、若者らが日本のアニメのキャラクターをまねた服装で、道行く市民に募金を呼びかけました。この募金活動は、アルゼンチンに住む日本のアニメのファンらが、８日、首都ブエノスアイレスで行ったもので、若者らおよそ６０人が宮崎駿監督のアニメ「となりのトトロ」など人気キャラクターをまねた服装で参加しました。スペイン語で「頑張れ日本」と書かれた紙や募金箱を持った参加者たちは、およそ１時間にわたって街の中心部を歩きながら、東日本大震災で被災した人たちへの支援を呼びかけ、道行く市民や商店の経営者らが次々に募金に協力していました。

電通と日本赤十字社は11日から、東日本大震災の被災者向けの支援を目的としたエコバッグの販売を行う。商品名は「電通ソーシャル・アクト・バッグ」で、定価は1500円。東京・カレッタ汐留内の書店やアド・ミュージアム東京で取り扱う。売上の一部は寄付され、日本赤十字社を通じて震災の義援金として届けられる。電通では2008年から業務における紙資源の節約のためエコバッグを使用しており、今回の商品は同一のデザインをベースとして制作された。タグには日本赤十字社のロゴも印字されている。

今回の東日本大震災では、多数の生産者直売のれん会会員も大きな被害を受けました。
生産工場が津波に襲われ跡形もなくなってしまった生産者も多く、真の復興には数年間の時間がかかるものと考えております。

これから長期間に渡るであろう大震災からの復興には多くの人々の協力が不可欠です。

そこで未来への「希望」を共有できる人々の「環」を拡げて復興を目指そう、と「希望の環」プロジェクトを立ち上げました。
「希望の環」は、以下４つの「環」を大きく拡げる事で東北の生産者の復興を目指して参ります。

（1）生産者同士の「希望の環」
東北地方では、多くの工場が被災され、自社だけでは生産活動が行えない生産者が多数いらっしゃいます。
互いに活用できる生産設備を用い、共同企画商品の生産など、協力しあいながら、１日も早い復興を目指します。

（2）小売店との「希望の環」
長期に渡る復興活動を「長期的」「継続的」に支援いただける小売店様に１店舗でも多く参加いただき、「価格」訴求ではなく「価値」訴求として、生産者の復興への想いを伝える販売活動をいただくことを目指します

（3）消費者との「希望の環」
「希望の環サポーター」として、真面目に良いものを作りながら必死に復興を目指す生産者の想いを知っていただき、決して「募金」感覚ではなく、継続的な「消費」感覚で購入し続けていただくことを目指します。

（4）その他支援者との「希望の環」
「希望の環プロジェクト」に賛同いただける様々な企業、団体、人々に積極的に参画いただき、
それぞれが持つ力を結集し、生産者の復興を支える大きな支援の「環」を創り、貢献することを目指します。

最初は小さな力であっても、徐々に協力者が増え、「希望を共有する大きな環」となることを目指して参ります。