東日本大震災からの復興への歩みを見守ろうと、静岡県ボランティア協会は被災地の岩手県に植える花桃の苗木オーナーと、植栽会の参加者を募集している。
　同協会は２０１２年度から、浜松市中区のばら園「ばらの都苑」の提供を受けて同県遠野、釜石、大槌の３市町に計千本の苗を植えてきた。今年も４００本を釜石、大槌両市町の仮設グラウンドや神社周辺に植える予定。１個人・団体につき１本２千円の協力金で苗木オーナーを募集している（先着順）。

オーナーとしての参加をご希望の方は、下記をご確認いただき、必要事項をご記入の上お申し込みください。

１．オーナー協力金　　　苗木1本につき　2,000円
２．受付本数　　　　　　４00本
３．募集期間　　　　　　平成2６年6月６日（金）～（先着順）
４．実施主体　　　　　　静岡県ボランティア協会
５．協　　力　　　　　　ばらの都苑
６．附　　記　　　　　　①協力金は苗木の植栽に伴う肥料等の諸経費として、花桃の苗を植栽する地元の皆さまにお届けさせていただきます。
　　　　　　　　　　　 　②オーナーの皆さんには、今後花桃の咲く季節に被災地の皆さんと交流する場をご案内できればと考えています。
※事務局：〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70　静岡県総合社会福祉会館2階
　　　　　特定非営利活動法人静岡県ボランティア協会　
ＴＥＬ：054-255-7357　ＦＡＸ：054-254-5208

現地に一年間コミットして、
リーダーと共に新しい経済・産業・雇用をつくる
国内最大級の東北派遣プログラム。

震災直後から、復興のために事業を推進するリーダーのもとに、「右腕」として有能かつ意欲ある人材を派遣してきた右腕派遣プログラム。派遣先プロジェクトは105件、187人になりました。積み重ねてきた歩みは、複数の新聞でも取り上げられています。

緊急支援期を終え本格的な復興期を迎えた4年目の今年、より一層事業ビジョンや継続性、地域社会への波及効果が求められています。新しい東北の未来、そして次の時代の日本に必要とされる新たな経済・産業・雇用のカタチを、現地のリーダーとともに創りませんか？現場に入らなければ決して得ることのできない、新たな地域を創るためのスキルや経験、ネットワークを獲得する機会がここにはあります。

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開催概要
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【日時】 2014年6月28日(土)13:00～18:30
【場所】 日本財団ビル　(東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル) [ 地図 ]
【定員】 100名(事前予約制、先着順)
【参加費】 無料
【対象】
東北から生まれた事業のスタートアップ期を、リーダーと共に立ち上げたい人
社会人経験を活かして、復興や地域課題を解決する仕事に携わりたい人
地元に戻り、専門性を活かして組織基盤や事業をかたちづくることに関わりたい人
主に20～40代のビジネス経験のある人で、半年～1年東北で関われる人
本プロジェクトに関心をお持ち頂ける企業・団体・報道関係者

サントリーは震災復興支援の目的で、地元の復興を応援している㈱ソーシャルイマジン社と共同で、「東松島復興支援自販機」を設置しています。

■東松島復興支援自販機とは？
東北の復興支援のためにつくられた自販機です。この自販機の売上げの一部は、ソーシャルイマジン社を通じて、東日本大震災によって被害を受けた東北、宮城県東松島市の観光支援、特産品開発などに関する費用として使用されます。

自販機のデザインには、東松島市の町おこしのキャラクター、靴下でできたぬいぐるみ「おのくん」のイラストも。他にも、ブルーインパルスや東松島の特産品なども描かれていますよ。

東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトに資金を援助するカタール国の基金「カタールフレンド基金（以下、QFF）」（議長：ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使）が助成した、宮城県気仙沼市唐桑町（からくわちょう）の生簀施設「アル フルザ」が完成し、去る5月25日(日)にオープニングセレモニーが執り行われました。

セレモニーには、菅原茂気仙沼市長をはじめとする行政関係者や漁業関係者、地元の小漁漁師など、約100名の来賓が参列しました。QFFの代表として参加したユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使は祝辞を述べた後、同施設の運営を担うFish Market 38 有限責任事業組合の代表組合員、吉田勝利氏に鍵のモチーフの記念品を手渡し、ともに完成を祝いました。

QFFは、東北地方の主要産業である「水産業」の再建が被災地の復興に非常に重要だと考えており、「子どもたちの教育」「健康」「起業家支援」と並び、QFFがサポートする四つの支援分野の一つに挙げています。今回QFFのプロジェクトに選ばれた宮城県気仙沼唐桑地域では、伝統的に小漁という小船などでの個人漁が行われてきましたが、少量の魚の取引では漁師の収入が安定しないという昔からの課題があったことに加え、東日本大震災による津波の被害により漁業文化の衰退が一層深刻なものとなっていました。

そこでQFFは約1億6,000万円の資金援助を行い、小漁漁師を対象とした生簀施設「AL FURDHA（アル フルザ）」を建設しました。アラビア語で「通商の窓口」を意味する「AL FURDHA（アル フルザ）」と名付けられた同施設では、漁師から魚を買い取って生きたまま生簀で保存し、受注に応じて販売します。また鮮魚の販売だけでなく、惣菜の企画や製造販売も行います。さらに一般の方向けの料理教室や、子どもたちに地元の魚に触れ、知ってもらうための食育活動の場としても活用される予定です。商品開発や各種イベントには、一般社団法人全日本・食学会とスローフード気仙沼が協力・支援を行います。この施設による受益者数は直接的受益者数330人、間接的受益者数746世帯と想定されていますが、新しい漁業のビジネスモデルを発信することで、三陸のみならず、日本の水産業活性化に大きな影響を与えていくものと期待されます。

東日本大震災の被災地活動団体を応援するサイト「応援もなか」

「顔の見える応援」を基に、お互いに対等な立場で交流をはぐくみ、いつか、応援された方がする方へ、また応援した方がされる方へと、回り巡る「応援行為」の物理的・精神的な循環を、文化として浸透・発展させる事を目的としています。

被災地の仮設住宅や、個人宅・復興商店街への支援活動を行っている、特定非営利活動法人 JIN’S PROJECT(所在地：東京都目黒区、代表者：折尾仁、以下 JIN’S PROJECT)は、3年が経過した現在、時と共に薄くなっている人々の関心を前にして、改めて「人を助けるということ」「ボランティアとは」「被災者とは」といった命題を、震災発生以降、3年にわたってボランティア活動をしてきた人々の実際の体験を通して、問いかけてみることが必要と考え、映画化を実施いたします。
これに伴い本日6月5日より、一人でも多くの方に映画を見ていただくために、映画制作のための募金活動を開始いたします。

映画「黒い壁」とは
●あらすじ
震災から2ヶ月後の被災地。ボランティアとして映画上映をしていた青年は、ある被災者の男性から抗議を受ける。
善意の押し売りは迷惑だと言う男性に、青年は自分たちの趣旨を理解してもらおうとするが、2人の会話はやがて被災地の苦悩と必ずしも被災者の立場に立っているわけではないボランティアの実態へと移っていく。
震災直後から多くの人の支援に支えられながら活動をしてきた青年は怒りに震える男性の言葉に反発する。
しかし、次第に打ち解けてきた男性から語られた苦悩は青年の想像を超えるものだった。なすすべもなく押し寄せてきた津波を男性は「黒い壁」と呼んだ。
しかし震災以降の日々は、被災者たちに津波とは別の「黒い壁」を生み出していたのだった。

●スケジュール
製作時期：6月～8月
撮影時期：8月～10月
公開予定：2015年春

東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により全町避難が続く福島県浪江町。今年度、浪江町では全町民に対してタブレット端末を配布する事業を予定しています。

地域課題解決の為のテクノロジー活用コミュニティ支援を行なっているCode for Japanでは、この浪江町のタブレット端末事業で「本当に住民が必要とする」アプリケーションを作る為のお手伝いを行なっています。
本事業は町と町民、また町民の皆さん同士の絆の維持に役立てることを目的としています。本当に便利で使いやすいものとするため、利用者となる町民と全国から集まったエンジニアやデザイナーが一緒に機能を考えるイベント「アイデアソン」を開催します。町民の方々とデザイナー、エンジニアの方々がグループで話し合い、具体的なアイデアを出していくものです。 ＜参加の方には交通費支給及び薄謝進呈します＞

ふるさとを離れ、バラバラになってしまった地域の絆を再生するために、タブレット端末をどう使えるか。お年寄りから子どもまで、様々な町民に対してどのような情報や機能を提供すべきなのか。ともに考えて頂ける方、是非ご参加ください。 ※浪江町民でなくても参加できます

【応募課題】
災害時に対するボランティア活動（東日本大震災）
【応募資格】
災害時ボランティア活動を行っている団体・グループ（5名以上）。
特に、学生及び専門性を必要とするサポート活動を行っている団体・グループ
（参考例）
1. 被災地域で被災者に対する生活支援を主たる目的に活動しているボランティア団体
2. 仮設住宅、みなし仮設住宅及びサロン等で継続的に生活支援を行っているボランティア団体
3. 被災地域からの避難者に対し継続的な支援を行っているボランティア団体
4. 被災地域のボランティア団体と密接な連携を取り、支援活動を行っている団体
※平成25年度（第3回）に助成を受けた団体・グループは、本年度の応募資格はありません。
【助成金】
上限額 50万円
総額　1,000万円
助成対象となる経費
1. 活動上必要な器具･機材の購入
2. 継続的支援を行う上で必要な現地での交通費
3. その他目的に合致するもの
※上記の対象となる経費は複数可
【応募期間】
平成26年5月1日～平成26年5月31日（当日消印有効）

2011年3月11日、東日本を襲った大震災と、それによって引き起こされた東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、福島は地震と津波の被害に加え、放射能汚染という未曾有の事態に見舞われました。

その福島出身／在住の音楽家と詩人を代表とし、集まった福島県内外の有志によって、「プロジェクトFUKUSHIMA!」は立ち上げられました。

2011年5月のプロジェクト発足以来、同年8月15日に福島市の「四季の里」と「あづま球場」を会場に、来場者数1万人規模の「フェスティバルFUKUSHIMA!」を開催したほか、インターネット放送局「DOMMUNE FUKUSHIMA!」の運営、学びの場となる「スクールFUKUSHIMA!」の実施、共鳴するアーティストたちによる作品発表の場と支援金募集の仕組みを兼ねた「DIY FUKUSHIMA!」などの活動を継続的に行っています。

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、日本最大のクラウドファンディングサイトである「JustGiving」（運営団体 ： 一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン　URL ： http://justgiving.jp/）と連携して、被災地で復興支援活動を実施しているNPO等非営利団体（以下、NPO等）がファンドレイジング注意1 を通じて活動資金を獲得しやすい環境を整備するプログラムを、2014年4月1日（火曜）より開始いたします。