東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により全町避難が続く福島県浪江町。今年度、浪江町では全町民に対してタブレット端末を配布する事業を予定しています。

地域課題解決の為のテクノロジー活用コミュニティ支援を行なっているCode for Japanでは、この浪江町のタブレット端末事業で「本当に住民が必要とする」アプリケーションを作る為のお手伝いを行なっています。
本事業は町と町民、また町民の皆さん同士の絆の維持に役立てることを目的としています。本当に便利で使いやすいものとするため、利用者となる町民と全国から集まったエンジニアやデザイナーが一緒に機能を考えるイベント「アイデアソン」を開催します。町民の方々とデザイナー、エンジニアの方々がグループで話し合い、具体的なアイデアを出していくものです。 ＜参加の方には交通費支給及び薄謝進呈します＞

ふるさとを離れ、バラバラになってしまった地域の絆を再生するために、タブレット端末をどう使えるか。お年寄りから子どもまで、様々な町民に対してどのような情報や機能を提供すべきなのか。ともに考えて頂ける方、是非ご参加ください。 ※浪江町民でなくても参加できます

震災から１０年後２０２１年までに石巻からIT技術者１０００人を生み出し、産業を根付かし、東北を面白い街に。

イトナブとは「IT」×「イノベーション」×「営む」×「学ぶ」の造語です。 石巻の次世代を担う若者を対象にソフトウェア開発やウェブデザインを学ぶ拠点と機会を提供し、地域産業×ITという観点から雇用促進、職業訓練ができる環境づくりを目指しております。

☆イトナブ石巻では現在クラウドファウンディングを利用して運営資金を集めております！！
石巻から世界に羽ばたく若者たちをかならず育てます！
ぜひともご支援いただけるとうれしいです。
https://readyfor.jp/projects/itnav_1107
※このプロジェクトは 2月23日（日）午後11:00 の時点で、3,000,000円以上集まった場合のみ、決算が完了されます。

「復興の窓」は東北大震災の被災地「塩竈」の今が現地カメラマンの写真で見ることができる風化防止を目的としたAndroidアプリです。アプリで写真を見るためには携帯端末を被災地の方角に1度向けて下さい。あなたの心と体が被災地の方角に向ける事で「被災地の今」が見えてきます。

アプリは有料です。売上げは全額日本赤十字に寄付します。※マーケット手数料を30%引いた、弊社に入る売上げの全額となります

Google は本日、東日本大震災で被害をうけた施設を記録・保存するために「震災遺構デジタルアーカイブプロジェクト」を開始します。

本プロジェクトは、ストリートビューのパノラマ写真で東日本大震災で被害を受けた施設の外観・構内を可能な限り撮影・公開し、世界中の科学者や研究者をはじめ、一般の方がこうした情報にアクセスできるようにすることで、地震や津波が引き起こした被害をより深く知っていただくきっかけになるものと考えています。また、震災から 1 年 8 ヶ月を迎える今、本プロジェクトが震災の記憶の風化を防ぎ、後世に震災の記録を継承する一助となることを期待しています。

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災発生時、ソーシャルメディアとマスメディアを通じて大量の情報が広がりました。正しい情報もあれば、様々な噂やデマも飛び交い、情報がいかに重要かを改めて知る良い機会でもありました。では、こうした情報はいったいどのように伝えられたのでしょうか? 　また、本当に伝えたかった情報がなぜ伝えられなかったのでしょうか? 当時をデータで振り返った時に、本当に必要なサービスは何だったのか、次の災害に備えるために、今我々はどんな準備をすればよいのでしょうか？

東日本大震災ビッグデータワークショップ – Project 311 -」 では震災発生から１週間の間に実際に発生したデータを参加者に提供いたします。参加者はそのデータを改めて分析することによって、今後起こりうる災害に備えて、どのようなことができるかを議論し、サービスを開発することができます。

「震災に関する記録や教訓を、次の世代へ伝えていくために…」

国立国会図書館では、東日本大震災アーカイブ構築プロジェクトを開始しました。東日本大震災の記録や教訓を保存し伝えていく試みは、既にさまざまな機関で行われています。国立国会図書館は、関係機関と連携・協力しながら、国全体として震災の記録を収集・保存し、後世で役立てることのできる仕組みを構築します。

このプロジェクトでは、震災の記録を網羅的に収集するだけでなく、国内外の各機関等が収集・保存している震災の記録の所在を把握し、誰もが一元的に検索してアクセスできるようにすることを目指します。また、震災の記録を次の世代に伝えていくため、記録の長期保存にも取り組みます。

東北地方太平洋沖地震の被災地に向けた電子図書館「東日本大震災復興支援サイト」を、日本ユニシスが日本図書館協会と協力して開設した。