東日本大震災の発生２日目から、宮城県南部の沿岸４市町の被災地で計約３７００人の隊員が支援活動を続けてきた陸上自衛隊第１０師団（名古屋市守山区）が２３日、任務を終えて引き揚げ始めた。

同県亘理町役場では同日午前９時から、避難生活を送る住民ら約４００人が参加し、隊員８０人の帰隊式が行われた。住民らは「自衛隊のみなさんありがとう」などと書いた横断幕を掲げ、拍手で隊員らを見送った。

企業内のさまざまな場所にセンサーを設置して、電力の使用状況をリアルタイムで可視化するサービスを東芝などが発表した。

産業界は今、東日本大震災の甚大な被害からどう立ち直るかを必死に探っています。単に以前に戻るのではなく、新たな発想を盛り込んで未来を切り開く、いわば創造的復興のプロセスに入ろうとしています。日経BP社は、さまざまな専門分野を50以上の雑誌やWebサイトなどで個々にカバーし産業界・消費者の皆様と深い絆（きずな）を結ばせていただいておりますが、今回の復興は業界単位で個別に取り組むようなものではなく、産業横断的な視点をもってし遂げなければならないと考えます。そこで今回、日経BP社の全媒体が団結する形で、復興情報をお届けする新サイト『復興ニッポン』を5月18日に立ち上げました。｜復興ニッポン編集長　原田 衛

東日本大震災で発生したがれきの量は、岩手、宮城、福島の3県で2500万トンとも言われ、その処理には相当な時間がかかる見通しだ。そんななか、プラスチックリサイクル事業を手がける秋田エコプラッシュでは、被災地支援活動の一環として、津波で被災した工場などから出た廃プラスチック（ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン）を回収し、プランターやラックにリサイクルする活動を行っている。

旅行業とは、ふたつの意味で平和と大きく関わる産業です。ひとつは「訪問地の平和を前提に成り立つ産業」、もうひとつは「人々を平和にできる産業」です。この度の東日本大震災で、そのふたつの平和が大きな影響を受けています。 近畿日本ツーリストと日本旅行は、訪問先を活気づけ、人々を元気にすることで、平和の回復に貢献することができる旅行会社として、被災地への支援、地域産業の活性化、そして旅行需要の奮起を目的とした「みんなの元気プロジェクト」を発足しました。 プロジェクトを通して被災地の観光資源復興のための支援をさせていただき、ひとつでも多くの笑顔が生まれることを願ってアクションを起こします。プロジェクト期間：平成23年5月17日～平成23年9月30日

本日より、Google では、東日本大震災後の被災地における経済活動を支援することを目的に「YouTube ビジネス支援チャンネル」を開設しました。

新しいタネをまこう。
わたしたちI&SBBDOは、広告会社として今、何をするべきか。大震災をきっかけに考え、悩み一つの答えにたどりつきました。
「この国に新しい価値観を生み出そう。」

「ほぼ日刊イトイ新聞」で３月１２日から糸井重里さんが、ほぼ毎日東日本大震災のことについて書いています。

信じがたいようなことが起きて、それが事実なのだと知ってから、ぼくらは、なにをどうすればいいのか、すっかりわからなくなっていました。わかること、たしかなことを、ひとつずつ数えて、なにができるのか、どうしたらいいのか、それについて考えました。

ＪＲ東日本は５月１０日、東日本大震災の被災地で活動を終えたボランティアに帰宅時に使ってもらおうと、東北新幹線「やまびこ」号の自由席を半額で利用できる割引切符を発売すると発表した。１４日から１カ月間発売する。
仙台－盛岡間の各駅から東京駅に向かう片道のみの設定で、ＪＲ東は「ボランティアの皆さんに『ありがとう。お疲れ様でした』という感謝の気持ちを価格に込めた」。仙台－東京間は「破格」の５０００円という。

＜復興支援異分野連携プロジェクト＞
震災支援を行ないたいが現状のままの企業の技術や製品では現地ニーズに合わないのでは、地域復興のための産業や雇用の創出に協力したいが1社では困難…、そんな思いを持つ企業や研究機関がアイデアや技術を持ち寄る異分野連携の復興支援会議の3回目。それぞれの大学や企業が持つシーズだけでは何につながるか判らなくても、また、1社では大きな協力の力になれなくても、研究会やワークショップを重ね、異なる発想同士、異分野の交流を促進し、文殊の知恵により被災地の地域資源の活用、新たな産業や雇用の創造、新たな文化や癒し機会の創出につなげます。

■ 日時：2011年5月18日（水） 14時〜17時
■ 会場：秋葉原UDX  ４F 先端ナレッジフィールド「UDXオープンカレッジ」
参加費無料