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いわてのいいイロ発信プロジェクト

2014年12月12日 (金)

岩手情報発信行政

いわてに溢れるたくさんのいい色と物語。

あなたが伝えたい“いわてのいいイロ”はどんな色ですか?
私たちは皆さんの想う岩手のいいイロとストーリーを全国へ届けようと考えています。
この、いわてのいいイロ発信プロジェクトで選定された、「いわてのいいイロ」は県内外に広く発信していく予定です。
あなたの思いが詰まったいいイロが日本中または海外でも使われる日が来るかもしれません。
みなさんと一緒に、いわてのいいイロを作り、全国に届けたいと思います。

みなさまからの、「いわてのいいイロ」のご応募、心からお待ちしております。

募集期間 2014年11月16日(日) 〜 2014年12月16日(火)
応募資格 いわてが好きな方ならどなたでも!
応募方法 このページの応募フォームから、おひとり様何回でもご応募ください。趣旨に合っていれば、自薦他薦は問いません。
選考方法 12月16日の募集締め切り後、県内外のクリエイター等でつくる選考委員会によって選考を行い、2015年1月にこのWEBサイト内で発表致します。

詳細を見る(外部サイトへリンク)

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岩手県の未来を担うNPOと企業との連携・協働へのマッチング/第3回東京交流会

岩手県では、震災から3年9ヶ月が過ぎた現在も多くのNPOが被災者ケアや復興のまちづくりに向けた活動に取り組んでいます。

これからは、NPOも一方的な支援を受けるだけでなく、企業や団体等と連携・協働し双方WIN-WINの関係で新たな取組を生み出すことが必要です。そのきっかけづくりとして岩手県では『NPOと企業とのパートナーシップ』と題し、第3回東京交流会を開催します。
当日は『岩手県の未来を担うNPOと企業との連携・協働へのマッチング』をテーマに、県内で活動している13のNPOがプレゼンテーションを行います。NPOとの連携・協働に興味のある方、社会貢献に関心のある企業の方、岩手県やNPO活動に関心を持たれる方であれば、どなたでもご参加いただけます。

【日時】平成26年12月11日(木)17:30~20:10
【会場】パソナグループ本部8階大ホール(東京都千代田区大手町2-6-4)
【参加費】2000円(懇親会費)
【応募方法】下記URLからマッチングシートへご入力をお願いします。
      http://newpubliccommons.jp/?page_id=278

<募集期間>平成26年12月8日18:00まで
※定員約150名(予約制)。参加状況によっては募集期間終了後も応募を受付けます。お問い合わせください。

【お問い合わせ】
一般社団法人SAVE TAKATA 岩手県担い手事業担当:伊藤、冨原
TEL:0192-47-3287 / FAX:0192-47-3289
E-mail:npc@savetakata.org
ホームページ:http://newpubliccommons.jp

主催:岩手県
運営:一般社団法人SAVE TAKATA

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ふくしま⇔東京キャンペーン「福島産直市」

東京都は、東日本大震災や原発事故等により大きな被害を受けた福島県の1日も早い復旧・復興を願い、平成24年5月から、「ふくしま⇔東京キャンペーン」を展開しています。
 この度、当該キャンペーンの一環として、福島県と共催で、6月5日から6日まで、都営地下鉄神保町駅において、「福島産直市」を開催し、福島県産品の販売と観光PRを行います。

 期間中は、福島県を代表する野菜の「きゅうり」、「トマト」などの新鮮な農産物やB級グルメでお馴染みの「なみえ焼そば」などの名産品を販売するとともに、福島県の観光名所をご紹介し、日々多くのお客様でにぎわう神保町駅から「ふくしま」の魅力をお伝えします。
 福島県の魅力に触れられる「福島産直市」に、是非ご来場ください。

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[日程]
 平成26年6月5日(木曜)~6日(金曜)の2日間

[開催時間]
 12時00分~19時00分 ※売切れ次第終了

[開催場所]
 神保町駅地下1階改札外 新宿線コンコース
——————————–

詳細を見る(外部サイトへリンク)

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浪江町住民のタブレット活用を考えるアイデアソン@福島 vol.1

東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により全町避難が続く福島県浪江町。今年度、浪江町では全町民に対してタブレット端末を配布する事業を予定しています。

地域課題解決の為のテクノロジー活用コミュニティ支援を行なっているCode for Japanでは、この浪江町のタブレット端末事業で「本当に住民が必要とする」アプリケーションを作る為のお手伝いを行なっています。
本事業は町と町民、また町民の皆さん同士の絆の維持に役立てることを目的としています。本当に便利で使いやすいものとするため、利用者となる町民と全国から集まったエンジニアやデザイナーが一緒に機能を考えるイベント「アイデアソン」を開催します。町民の方々とデザイナー、エンジニアの方々がグループで話し合い、具体的なアイデアを出していくものです。 <参加の方には交通費支給及び薄謝進呈します>

ふるさとを離れ、バラバラになってしまった地域の絆を再生するために、タブレット端末をどう使えるか。お年寄りから子どもまで、様々な町民に対してどのような情報や機能を提供すべきなのか。ともに考えて頂ける方、是非ご参加ください。 ※浪江町民でなくても参加できます

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頭脳で訓練せよ!「クロスロードゲーム」

ゲームをしながら地震や感染症について議論する「クロスロードゲーム」

大地震の被害軽減を目的に文部科学省が進める「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」の一環として、矢守克也氏(京都大学防災研究所准教授)、吉川肇子氏(慶應義塾大学商学部准教授)、網島剛氏(ゲームデザイナー)の三氏によって開発され、完成したのが「クロスロード 神戸編・一般編」だ。これは、阪神・淡路大震災の際に、神戸市職員が実際に直面した課題などをカード化したもので、「人数分用意できない緊急食料をそれでも配るか」、「学校教育の早期再開を犠牲にしても学校用地に仮設住宅を建てるか」など、画一的な答えのない設問が盛り込まれている。

クロスロードは文部科学省大都市大震災軽減化特別プロジェクト(林春男研究グループ)の成果物です。

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太平洋沿岸エリア観光復興キャンペーン|東北物語

2013年7月28日 (日)

旅して応援行政

忘れもしない2011年3月。
あの大きな試練を経て、助け合って生きることの大切さを誰もが学びました。
そして、2年が過ぎました。

被災地の人々が、かつての平和な日常を取り戻すその日まで、
太平洋沿岸エリアとつながることを続けたい。
そんな思いを込めて今回の企画を考えました。

心癒される自然と、豊かな海の恵みを味わい、
そこに暮らす人々の優しさに触れる旅をしよう。
太平洋沿岸エリアで
観て・買って・食べて、復興を応援しよう。

それは人と、地域とを一つにむすぶ旅。
「一期一会」の思いを胸に、新たな「東北物語」の始まりです。

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ふくしま⇔東京キャンペーン

東京都は、区市町村や鉄道事業者・金融機関(※)などの民間団体等と連携して、都内各地で福島県産品の販売と観光PRを継続的に支援する「ふくしま⇔東京キャンペーン」を展開しています。 東日本大震災から2年が経過した今、改めて東京と福島の“つながり”に想いを馳せ、福島の1日も早い復興を願う応援の輪を広げていきませんか。

<プロジェクト内容>
・「駅ナカ」「駅チカ」での福島県産品の販売
・イベント等を利用した福島県産品のPR
・都庁内食堂等での福島県産食材の消費拡大
・「ふくしまへ行こう!」観光PR
・企業・団体への福島県産品販売等に係る協力要請
・通信販売による福島県産品の消費拡大

◆「TOKYO METRO NEWS」で毎月福島県のイベント情報を紹介!
◆「がんばろう ふくしま!」応援店募集中!

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OECD東北スクールプロジェクト

2013年5月4日 (土)

世界子ども教育行政

2011年3月11日に、日本の北東部、東北地方において、マグニチュード9の巨大地震が発生しました。この地震は、今までの記録上最大のものであり、戦後最悪の災害を引き起こす引き金となりました。地震直後に発生した巨大津波により、多くの人命が奪われ、また、原子力発電所の事故で多くの人々が避難を余儀なくされ、さまざまな形で事故の影響は日本全体に及びました。OECD事務総長アンヘル・グリアは、この東日本大震災の約1か月後に日本を訪れ、日本の復興、再生に対するOECDの支援を表明致しました。
その後、OECD教育局は、文部科学省、福島大学、また東北の被災した地域の関係者と密に連携をとりながら、創造的復興をめざして、様々な支援を行って参りました。
OECDは、子供たちのやる気、興味、そして想像力に高い価値を見出しています。この度、東北復興策の一環として東北スクールを立ち上げ、この子供たちのやる気を引き出すため、モチベーションを高める効果的な学習法であると報告されている「プロジェクト学習」を実施します。
東北スクールの子供たちに対して、本プロジェクトで与えられるミッション(任務)は次の通りです。

2014年にパリで、東北と日本の魅力と創造的復興をアピールするための国際的なイベントを企画・実施する。

東北スクールプロジェクトに参加する子供たちは、実社会においての任務遂行の過程を通して、大志を抱き、またイニシアティブをとり、リーダーシップ、建設的批判思考力、協調性、交渉力などの能力を育んでいきます。これらの能力は、21世紀に向けての「鍵を握る能力」(the key competencies for the 21st century) と呼ばれています。

 

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いわき市見える課

いわき見える化プロジェクト

いわき市は、市内の農業者ら約1000人が一か所に集まって「見せます!いわき」とプロジェクト開始を宣言するテレビCMを皮切りに「いわき農作物見える化プロジェクト”見せます!いわき”」を実施してきました。一方的に安全を語るのではなく、食の安全・安心を消費者自らに判断してもらおうと、このサイトを通じて農作物や農地、水道水、大気中の放射線量等を公表してきました。また、いわきの農家のリアルな声も、動画でお伝えしてきました。

そして2年目。私たちは、市役所内に横断的なプロジェクト組織「見せる課」を発足しました。農産物だけでなく、水産物や観光まで「見せます!」の対象範囲を拡大して、いわき市の魅力や、復興への取り組み、放射性物質の検査結果、がんばる市民の姿などについてお伝えしていきます。

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あたらしいニッポンを、いわてから。

2012年9月15日 (土)

ポータルサイト岩手行政

東日本大震災津波の被害に対し、全国や世界中からたくさんのご支援をいただき、ありがとうございました。

あの日、岩手は大きな悲しみに包まれました。
しかし、岩手を応援してくださる多くのみなさんと、かつてない「つながり」ができました。
この「つながり」は、復興に向けて一歩ずつ歩き始めている私たちに、勇気と希望を与えてくれています。

復興への道のりはまだまだ続きますが、引き続き応援よろしくお願いします。

(このFBページは、平成24年度県外向け広報事業の一環として、岩手県庁広聴広報課が運営しています。)

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3.11復興支援情報サイト 助けあいジャパン 更新停止のご挨拶

サイト「助けあいジャパン」更新停止のお知らせとお願い
いつも「助けあいジャパン」の活動にご理解とご協力をありがとうございます。
私たち「助けあいジャパン」は東日本大震災の発災後いち早くサイトを立ち上げ、いままで情報支援活動・ボランティア支援活動を、プロボノの方々をはじめたくさんの方々のご協力のもと行ってまいりました。
震災から5年半、地道に更新を続けてまいりましたが、このたび、情報支援サイトとしてある一定の役割を終えたと判断し、サイト「助けあいジャパン」の更新をいったん停止させていただこうと思います。
いままでご協力いただいた方々、応援してくださった方々、情報をくださった方々、そして私たちのサイトを見て東北に行ってくださった方々、本当にありがとうございました。
情報支援サイトの更新はいったん停止いたしますが、支援活動に終わりはありません。これからもフェーズに合わせた支援活動を続けていきたいと思っております。
なお、熊本地震では「いまできること」(http://imadekirukoto.jp/)というサイトを運営し、情報支援活動を続けております。
今後、ボランティア・ニーズが起こるような大規模災害において「いまできること」サイトを中心に支援活動を行ってまいります。
これからも「助けあいジャパン」をよろしくお願いいたします。

2016年 9月 7日
代表理事 石川淳哉・佐藤尚之