東日本大震災から5年が経過し、岩手の次のターゲットは地方創生です。そのキーワードは生業の再生でありイノベーションを担う人材を育成し、彼らを地域に定着させることが大きな目標となります。人材の定着には大学の努力だけではなく地域の企業が魅力的な企業になるための努力も必要です。まさに産学官が協力して人材育成を行うものです。地域の良さを十分に理解し、いわゆる地方に積極的に住むこと、そこでリーダーとして活躍することが望まれます。そのため本事業では産学官連携で大きくは4つのアクションを実施します。

＜ふるさといわて創造プロジェクトとは＞
ふるさといわて創造プロジェクトは、今年度、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）」に岩手大学が申請大学となり応募し、採択されたものです。
プロジェクトでは、岩手大学をはじめとした県内外の8の高等教育機関、17の自治体、8の経済・産業団体が事業協働機関として参画し、教育カリキュラムを整備するとともに、地域での活動を通じて学生の岩手県内就職率の増加を図ります。

東日本大震災で被災された母たちは、いざという時の備えの重要性を語っていました。
「わたしの家族はわたしが守る！」家族のことをいちばん気にかけている母親（父親）に学んで欲しい防災や備えの知識を、無料で学習できるeラーニング教材が助けあいジャパン　みんなの防災部「防災かあさん」です。

＜防災かあさんの特長＞
・誰でも無料で受講できる。
・地震、津波をはじめ、火山噴火、原発事故等の様々な災害を網羅する問題を提供。基本問題の他、毎月5問追加で提供し、月に1度は防災を意識する仕組みとなっている。
・日本を代表する防災専門家による監修。
　東宏樹氏(独立行政法人防災科学技術研究所)、石井布紀子氏（特定非営利活動法人さくらネット 代表理事）、兼子佳恵氏(特定非営利活動法人石巻復興支援ネットワーク 代表理事)、佐竹直子氏(特定非営利活動法人市民恊働ネットワーク長岡 理事)、田村太郎氏(一般社団法人ダイバーシティー研究所　代表理事・復興庁非常勤職員)、福和伸夫氏（名古屋大学減災連携研究センター センター長・教授）
・東日本大震災、阪神淡路大震災、新潟県中越地震の被災者の経験を反映。特に、東日本大震災を経験した母親たちにインタビューを実施し、当時の状況と防災についての動画で配信する。
・パソコン及びスマートフォンで受講することができ、移動時間や空き時間といった隙間の時間で受講することができる。（スマートフォンAndroid版は後日提供予定）

▼助けあいジャパン みんなの防災部
https://bosai.tasukeaijapan.jp/

東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトに資金を援助するカタール国の基金「カタールフレンド　基金（以下、QFF）」（議長：ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使）は、去る5月28日（水）に、QFFの資金援助で完成した「いわき市体験型経済教育施設―Elem」のオープニングセレモニーを福島県いわき市教育委員会、公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本とともに執り行いました。

QFFは、被災地の復興には次世代を担う「子どもたちの教育」が非常に重要だと考えており、「漁業」「健康」「起業家支援」と並んで、「子どもたちの教育」をQFFがサポートする四つの支援分野の一つに挙げています。今回QFFより約3億7,000万円の助成を受けて完成した同施設は、いわき市内の小学生と中学生を利用対象とし、受益者数は直接的・間接的受益者を合わせると約12,000人に上ります。またこの夏、仙台市にも同様の体験型経済教育施設が開設され、両施設あわせると東北地方の全域の小中学生が対象となり、受益者数は直接的・間接的受益者と合わせ、約31,700人の予定です。
アラビア語で「教育」を意味する「Elem（エリム）」と名付けられた同施設では、福島県いわき市内の小学校5年生と中学校2年生全員が教育課程の一環として、公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本が提供する体験型経済教育プログラム、スチューデント・シティ（小学5年生向け）、ファイナンス・パーク（中学2年生向け）を体験します。これらのプログラムは、子どもたちが「社会のしくみや経済の働き」を正しく理解し、自分の確たる意志で進路選択・将来設計が行えるよう、主体的に社会で自立していくための選択と意志決定力を育むプログラムです。

河北新報社と一般社団法人ワカツクが共同で主催する
「記者と駆けるインターン　2014春」の参加者を募集しています。

新聞記者から取材と記事執筆のスキルを直接学べるチャンス！プログラムでは、
取材の基本技術やインタビュー実習など、指導が受けられます。
実際に地元企業に出向いて経営者の生の声を聞くことで、
実社会に触れることができ、コミュニケーション能力が磨かれます。
グループで取り組む取材実習を通してインターン生同士が切磋琢磨し、交流も深まります。
マスコミ業界志望の学生はもちろん、ほかの業界を目指す人にも
貴重な経験になること間違いなしです。
対象は大学生。2014年3月5日〜3月22日の実施です。

新しい事をチャレンジしたいと思っている【1・2年生】大歓迎！
この機会を活かして、学生生活のスタートダッシュをしませんか？！

震災の跡を残しながらも豊かで雄大な雄勝の自然の中に、こども達の生きる力を育む学び舎を造り「皆が訪れたい『まち』づくり」へ！

2011年3月11日をきっかけに街の約8割が津波に流されてしまった宮城県石巻市雄勝町。雄勝では震災から２年半の月日が経ち徐々に漁業再開となるも、街全体はまだまだ深刻な現状である中で、この先の未来へ繋ぐ新たな希望をこの雄勝から発信すべく「雄勝学校再生プロジェクト」をスタートさせました。

舞台は築90年、廃校となって12年が経つ旧 桑浜小学校。
海と山がつながる豊かな雄勝の自然の中での農林漁業や、そこで育まれる食材を使った料理、木を使った木工、雄勝硯や無形文化財の法印神楽など、雄勝でしか実現できない体験を提供する事で
地元の方々の雇用を生むと共に、世界中のこども達の心を育んでく学び舎を造ります。

少子高齢過疎化の象徴である廃校を再生し、「生きる」為の力やいのちの大切さを学ぶ機会を国内、外に提供し、交流人口が増え、雄勝に雇用が生まれ、そして、こどもたちの未来を真剣に考える豊かな町に生まれ変わる。そんな「まち」をつくるプロジェクトです。

「コカ･コーラ復興支援基金」は、『TOMODACHIサマー2014　コカ･コーラホームステイ研修プログラム』に参加する被災地3県（岩手県・宮城県・福島県）の高校生60名を、
WEBサイト（http://www.eiljapan.org/usjapantomodachi/）
および郵送にて、2014年2月4日より3月14日まで募集いたします。
「コカ･コーラ復興支援基金」は、日米両国政府と米日カウンシルが主導する「TOMODACHIイニシアチブ」に賛同をし、教育支援を通じたさらなる被災地復興支援を目的に、2012年から2014年までの3年間にわたり、東日本大震災により被災した高校生を米国へ派遣する　『TOMODACHIサマー　コカ･コーラホームステイ研修プログラム』の実施を支援しています。2012年は60名、2013年は119名を派遣。3年目の2014年は、60名の高校生を派遣することを決定しました。

「TOMODACHIサマー2014 ソフトバンク リーダーシッププログラム」は、日米両国政府と米日カウンシルが主導するTOMODACHIイニシアチブの趣旨に賛同したソフトバンク株式会社が、東日本大震災の被災地域の高校生を対象とし、全面的に支援するプログラムです。このプログラムでは、夏休みの3週間を利用してアメリカ、カリフォルニア州のカリフォルニア大学バークレー校でリーダーシップスキルと地域貢献について学びます。皆さんがグローバルな視点でリーダーシップスキルを習得することを目的としています。

福島原発事故の影響で福島原発事故の影響で、福島の子どもたちは外での活動は禁止され、室内にいることが強制されています。こうした中で、この計画では、 今年の夏休みを迎える子どもたちに「室内避難」を押し付ける形ではなく、この機会を生かして、子どもたちの学びと育ちを支援する教育事業を実施し、多様な 体験や人とのコミュニケーションを作り出して行くことを目的としています。

高校生対象給付型奨学金「まなべる基金｣の特徴
・東北の高校生を支援します
・卒業するまで見守ります
・奨学金の返還は必要ありません

義務教育を終えて迎える高校生活は、いわば社会への第一歩・長い人生の中で、もっとも様々な知識を得られる時であり、長い人生を共にする、かけがえのない仲間に出逢えるときでもあります。
一歩一歩を踏みしめて歩めば、その先にはきっと夢見た未来が広がっています。だから今、“学べる”という時間の尊さを感じて、あきらめないでほしい。
そんな想いを込めて、東日本大震災復興支援財団は、「まなべる基金｣を設立しました。

復興を担っていく子どもたちへ、希望を紡ぐ特別な1日授業を。
7月8日に岩手県大船渡市の中学校へドリームマップ授業を届けます！

東日本大震災で、甚大な被害を受けた岩手県大船渡市。そちらの中学校の先生から、ドリームマップ授業のご依頼がありました！大船渡市立大船渡中学校の3年生、3クラス94人が、ドリームマップ授業を待っています。

この地で、大人への一歩を踏み出す中学生たち。その未来に幸あれ、と祈らずにはいられません。ドリームマップ授業で、夢を語り合い、友だちを応援し合い、希望にあふれた未来を創るチカラの種をまくことができたら・・・微力ではありますが、精一杯、将来の夢を描くお手伝いをさせていただきたいと思います。

どうかご支援をお願いいたします。
500人の大船渡ドリームマップサポーターを募集します！
【ドリームマップとは】
直訳すると、夢への地図、つまり、夢（目標）へのロードマップです。
将来の自分の姿をイメージして、台紙の上に写真や雑誌の切り抜きや言葉で表す、自己実現のための目標達成ツールです。
平成16年度～18年度には、経済産業省「起業家教育促進事業」で公募された教育プログラムの１つとして採択され、全国の小・中学生約１万人がドリームマップ授業を受けました。
平成24年度の実績は、小中学校51校・4152名です。また、今年の4/1のNHK「あさイチ」、4/14の東京新聞（中日新聞）の「学校と社会をつなぐキャリア教育」にも取り上げられました。

Dream Map Japan Facebook