東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトに資金を援助するカタール国の基金「カタールフレンド基金（以下、QFF）」（議長：ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使）が助成した、宮城県気仙沼市唐桑町（からくわちょう）の生簀施設「アル フルザ」が完成し、去る5月25日(日)にオープニングセレモニーが執り行われました。

セレモニーには、菅原茂気仙沼市長をはじめとする行政関係者や漁業関係者、地元の小漁漁師など、約100名の来賓が参列しました。QFFの代表として参加したユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使は祝辞を述べた後、同施設の運営を担うFish Market 38 有限責任事業組合の代表組合員、吉田勝利氏に鍵のモチーフの記念品を手渡し、ともに完成を祝いました。

QFFは、東北地方の主要産業である「水産業」の再建が被災地の復興に非常に重要だと考えており、「子どもたちの教育」「健康」「起業家支援」と並び、QFFがサポートする四つの支援分野の一つに挙げています。今回QFFのプロジェクトに選ばれた宮城県気仙沼唐桑地域では、伝統的に小漁という小船などでの個人漁が行われてきましたが、少量の魚の取引では漁師の収入が安定しないという昔からの課題があったことに加え、東日本大震災による津波の被害により漁業文化の衰退が一層深刻なものとなっていました。

そこでQFFは約1億6,000万円の資金援助を行い、小漁漁師を対象とした生簀施設「AL FURDHA（アル フルザ）」を建設しました。アラビア語で「通商の窓口」を意味する「AL FURDHA（アル フルザ）」と名付けられた同施設では、漁師から魚を買い取って生きたまま生簀で保存し、受注に応じて販売します。また鮮魚の販売だけでなく、惣菜の企画や製造販売も行います。さらに一般の方向けの料理教室や、子どもたちに地元の魚に触れ、知ってもらうための食育活動の場としても活用される予定です。商品開発や各種イベントには、一般社団法人全日本・食学会とスローフード気仙沼が協力・支援を行います。この施設による受益者数は直接的受益者数330人、間接的受益者数746世帯と想定されていますが、新しい漁業のビジネスモデルを発信することで、三陸のみならず、日本の水産業活性化に大きな影響を与えていくものと期待されます。