東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトに資金を援助するカタール国の基金「カタールフレンド　基金（以下、QFF）」（議長：ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使）は、去る5月28日（水）に、QFFの資金援助で完成した「いわき市体験型経済教育施設―Elem」のオープニングセレモニーを福島県いわき市教育委員会、公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本とともに執り行いました。

QFFは、被災地の復興には次世代を担う「子どもたちの教育」が非常に重要だと考えており、「漁業」「健康」「起業家支援」と並んで、「子どもたちの教育」をQFFがサポートする四つの支援分野の一つに挙げています。今回QFFより約3億7,000万円の助成を受けて完成した同施設は、いわき市内の小学生と中学生を利用対象とし、受益者数は直接的・間接的受益者を合わせると約12,000人に上ります。またこの夏、仙台市にも同様の体験型経済教育施設が開設され、両施設あわせると東北地方の全域の小中学生が対象となり、受益者数は直接的・間接的受益者と合わせ、約31,700人の予定です。
アラビア語で「教育」を意味する「Elem（エリム）」と名付けられた同施設では、福島県いわき市内の小学校5年生と中学校2年生全員が教育課程の一環として、公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本が提供する体験型経済教育プログラム、スチューデント・シティ（小学5年生向け）、ファイナンス・パーク（中学2年生向け）を体験します。これらのプログラムは、子どもたちが「社会のしくみや経済の働き」を正しく理解し、自分の確たる意志で進路選択・将来設計が行えるよう、主体的に社会で自立していくための選択と意志決定力を育むプログラムです。