2011年3月11日に、日本の北東部、東北地方において、マグニチュード9の巨大地震が発生しました。この地震は、今までの記録上最大のものであり、戦後最悪の災害を引き起こす引き金となりました。地震直後に発生した巨大津波により、多くの人命が奪われ、また、原子力発電所の事故で多くの人々が避難を余儀なくされ、さまざまな形で事故の影響は日本全体に及びました。OECD事務総長アンヘル・グリアは、この東日本大震災の約1か月後に日本を訪れ、日本の復興、再生に対するOECDの支援を表明致しました。
その後、OECD教育局は、文部科学省、福島大学、また東北の被災した地域の関係者と密に連携をとりながら、創造的復興をめざして、様々な支援を行って参りました。
OECDは、子供たちのやる気、興味、そして想像力に高い価値を見出しています。この度、東北復興策の一環として東北スクールを立ち上げ、この子供たちのやる気を引き出すため、モチベーションを高める効果的な学習法であると報告されている「プロジェクト学習」を実施します。
東北スクールの子供たちに対して、本プロジェクトで与えられるミッション(任務)は次の通りです。

2014年にパリで、東北と日本の魅力と創造的復興をアピールするための国際的なイベントを企画・実施する。

東北スクールプロジェクトに参加する子供たちは、実社会においての任務遂行の過程を通して、大志を抱き、またイニシアティブをとり、リーダーシップ、建設的批判思考力、協調性、交渉力などの能力を育んでいきます。これらの能力は、21世紀に向けての「鍵を握る能力」（the key competencies for the 21st century） と呼ばれています。

「私の復興便り」は寄せられた写真とメッセージ、またはそれに音声を添えた「 お便り」により「被災地や被災された方の今」をお伝えするコーナーです。投稿は随時受け付けております。募集要項をご覧の上、ご応募ください。募集要項はこちら

岩手県は、県に寄せられた東日本大震災の義援金の２次配分先として、震災で両親を失った「震災孤児」のために創設する基金への出資と、住宅再建を目指す低所得者支援に充てる方針を決めた。
　県は、４月の１次配分で、震災による死者や行方不明者１人につき、その家族らに５０万円、住宅の全壊・全焼は１戸につき、５０万円を支給した。県によると、１次配分で総額約１４４億円の分配が決定した。
　今月９日現在、約４５億８０００万円の義援金が残っている。

東日本大震災の被災地及びその周辺地域で生産・製造されている農林水産物、加工食品（以下「被災地産食品」）を販売するフェアや、社内食堂・外食産業などでもこれを優先的に利用しようという取組が全国に広がっています。国民全体で被災地の復興を応援していこうというこれら取組みに対して、心から感謝申し上げます。

農林水産省では、被災地産食品を積極的に消費することによって、産地の活力再生を通じた被災地の復興を応援するため、多様な関係者間で一体感を醸成できるよう共通のキャッチフレーズ「食べて応援しよう！」の利用をフード・アクション・ニッポンと連携して呼びかけております。

文科省が公表している情報を元に日本全国の放射能値をグラフ化しています。データが公表され次第、グラフを随時更新します。

*情報元:atmc.jp 文部科学省/都道府県別環境放射能水準調査結果
*文部科学省が各都道府県等からの報告に基づき作成したデータを当サービスがグラフ化
*福島・宮城の情報は福島原発周辺、宮城全域をご利用ください。
*単位:1μGy/h(マイクログレイ毎時)≒1μSv/h(マイクロシーベルト毎時)
*表の値は当日の最大値、平常時のラインを青の点線で示しています。
*X軸:時間 Y軸:マイクログレイ