東日本大震災から5年が経過し、岩手の次のターゲットは地方創生です。そのキーワードは生業の再生でありイノベーションを担う人材を育成し、彼らを地域に定着させることが大きな目標となります。人材の定着には大学の努力だけではなく地域の企業が魅力的な企業になるための努力も必要です。まさに産学官が協力して人材育成を行うものです。地域の良さを十分に理解し、いわゆる地方に積極的に住むこと、そこでリーダーとして活躍することが望まれます。そのため本事業では産学官連携で大きくは4つのアクションを実施します。

＜ふるさといわて創造プロジェクトとは＞
ふるさといわて創造プロジェクトは、今年度、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）」に岩手大学が申請大学となり応募し、採択されたものです。
プロジェクトでは、岩手大学をはじめとした県内外の8の高等教育機関、17の自治体、8の経済・産業団体が事業協働機関として参画し、教育カリキュラムを整備するとともに、地域での活動を通じて学生の岩手県内就職率の増加を図ります。

復興庁は、東北での意欲的な挑戦や東北の魅力を全国に発信するため、「新しい東北」情報発信事業を実施します。本事業は、民間からの提案をもとに、復興庁と民間企業等が共同（タイアップ）し、企業・団体が有するネットワークやブランド力、ノウハウ等を活用して推進する事業です。今般、6月17日まで、効果的な情報発信事業のアイデアを募集します。採択された事業には、1件につき2,000万円を上限（事業総枠の1/2補助）として支払われます。

「新しい東北」の魅力を多角的かつ幅広く発信するため、以下のテーマを設定します。応募の際には取り上げるテーマを明示の上、ご提案ください。また東北の魅力の発信につながるものであれば、複数のテーマにまたがる提案も可能です。

「新しい東北」情報発信事業 募集テーマ
①大自然を象徴する『緑』
②豊富で多彩な『食』
③東北の職人魂が生み出す伝統工芸品の『技』
④情緒あふれる『旅』
⑤東日本大震災を乗り越えて新たにスタートしようとしている『町』
⑥その他、東北の魅力を発信する、各自が設定したテーマ

【スケジュール】
提案募集開始　平成28年5月16日（月）
提案募集締切　平成28年6月17日（金）17:00必着
採用する提案の選定　平成28年7月1日（金）（予定）

復興庁は平成28年6月を「東北復興月間」とし、6月6日に開催する「東日本大震災5周年復興フォーラム」をはじめ、各種イベントを都内で実施。
東日本大震災から5年の節目を迎えたことから、震災の経験・教訓を広く共有し、復興の現状を国内外に発信する。

◆東日本大震災5周年復興フォーラム
復興フォーラムでは、岩手県・宮城県・福島県の知事による震災から5年の歩みと将来への展望についての鼎談、有識者によるパネルディスカッションなどを実施する。

◆交流ミーティングin東京　～「新しい東北」を創る人々～
日時 平成28年6月11日（土）～28日（火）
場所 アーツ千代田 3331
趣旨 民間団体とも連携し、民間の自由な発想も用いつつ、震災からの復興に関する情報発信を行う。特に、多様な主体による、復興における「新たな挑戦」について、そうした取組に携わる方々に焦点を当て、また、相互交流的な情報発信を実施することにより、復興の状況を知っていただく。

震災から5年
つながりから培う
復興と備え
★いわて三陸復興フォーラムin静岡を開催します★

東日本大震災津波から4年8ヶ月が経過したところですが、県内外の方々に大震災津波の記憶を永くとどめ、被災地の状況に関心を持っていただくとともに、幅広い参画とつながりのもと、引き続き一日も早い復興に向けた機運を高めるために、平成27年12月に「復興フォーラム」を開催します。

開催時間： 平成27年12月18日（金）14：00～16：30
場所： しずぎんホール「ユーフォニア」（静岡県静岡市葵区追手町1-13）

定員： 400名（※お席に余裕があることから、当日受付けのご来場もお待ちしております。）
費用： 不要
主催：岩手県
共催：静岡県
後援：復興庁・静岡市・静岡新聞社・静岡放送

東日本大震災からまもなく4年。復興の中心は産業振興、コミュニティ再生へと移りつつあります。
復興の加速に向け、被災地の自治体や公的団体では、これらの分野を担う民間出身の人材を求めています。
例えば、地元の事業者とともに、物産の商品開発や販売促進に取り組む。観光振興やUIターンの促進など、
地域に人を呼ぶ方法を考える。住民と一緒に、地域コミュニティの課題を解決する。
あなたの発想や頑張りが、東北を再生し、地域の未来を作る原動力になります。
「東北の地域づくりに貢献する」仕事について、一緒に考えてみませんか。

【開催概要】
日時：2015 年1月24日(土)　14:00～16:30 (受付開始13:30)
会場：日本財団ビル2階会議室 (東京都港区赤坂1-2-2)
　　　http://www.nippon-foundation.or.jp/about/access/
主催：日本財団
協力：株式会社リクルートキャリア
運営：「WORK FOR 東北」事務局（日本財団、一般社団法人RCF復興支援チーム、NPO法人ETIC.、NPO法人HUG）
定員：50名
お申し込み：お申し込みフォームより、必要事項をご記入の上お申し込みください。
※本事業は復興庁との協働事業となります

＜プログラム＞
　1.開会（14:00）
　2.主催者代表挨拶　福島県知事　内堀 雅雄
　3.基調講演　冨山 和彦 氏
　4.パネルディスカッション
　　コーディネーター：村尾 信尚 氏　パネリスト：中村 富安 氏、小山 良太 氏、藤沢 烈 氏、久慈 竜也 氏
　　テーマ：多様な主体による復興に向けた取組
　5.閉会（16:30）

開催日：平成27年2月12日（木）
開場：午後1時
時間：午後2時～午後4時30分
会場：よみうりホール
主催：東北4県・東日本大震災復興フォーラム実行委員会
構成団体：青森県・岩手県・宮城県・福島県
後援：復興庁・東京都・東京商工会議所

東日本大震災津波から3年9か月経過したところですが、県内外の方々に大震災津波の記憶を永くとどめ、被災地の状況に関心を持っていただくとともに、幅広い参画とつながりのもと、引き続き一日も早い復興に向けた気運を高めるために、平成27年1月に県内及び関西圏の2会場において「復興フォーラム」を開催します。

【鼎談】
「阪神・淡路大震災、東日本大震災津波の教訓を後世へ」
達増　拓也（岩手県知事）
井戸　敏三（兵庫県知事）
清原　桂子（神戸学院大学教授）

【パネルディスカッション】
「ありがとう神戸！共に歩む協働の未来へ！」
○コーディネーター
長沼 隆之（神戸新聞社報道部次長兼編集委員）
○パネリスト
貫牛 利一（久慈広域観光協議会 専務理事）
藤本 真一（「NPO法人阪神淡路大震災「1.17希望の灯り」代表理事）
小島 　汀　（関西大学 4年）
近藤 民代（神戸大学大学院 准教授）
佐々木 淳（綾里漁協小石浜養殖組合 ホタテ部長）

★その他
・被災地の状況や復興への取組の様子が分かるパネル等展示

・岩手県から避難されている方々のご相談をお受けする避難者相談コーナーの設置

・三陸岩手の水産加工品やプレミアム缶詰、話題のスイーツなどの復興バザールの開催

・ご来場の皆様に三陸いわてわかめ無料プレゼント

日時：　平成27年1月8日（木）14：00～16：30
会場：　神戸国際会議場メインホール
参加費：　無料

参加申込方法：
チラシ裏の参加申込書に必要事項を記入の上、開催事務局に申し込み願います

申込期限：
　 平成27年1月5日（月）

岩手県では、震災から3年９ヶ月が過ぎた現在も多くのNPOが被災者ケアや復興のまちづくりに向けた活動に取り組んでいます。

これからは、NPOも一方的な支援を受けるだけでなく、企業や団体等と連携・協働し双方WIN-WINの関係で新たな取組を生み出すことが必要です。そのきっかけづくりとして岩手県では『NPOと企業とのパートナーシップ』と題し、第3回東京交流会を開催します。
当日は『岩手県の未来を担うNPOと企業との連携・協働へのマッチング』をテーマに、県内で活動している13のNPOがプレゼンテーションを行います。NPOとの連携・協働に興味のある方、社会貢献に関心のある企業の方、岩手県やNPO活動に関心を持たれる方であれば、どなたでもご参加いただけます。

【日時】平成26年12月11日（木）17:30～20:10
【会場】パソナグループ本部8階大ホール（東京都千代田区大手町2-6-4）
【参加費】2000円（懇親会費）
【応募方法】下記URLからマッチングシートへご入力をお願いします。
　　　　　　http://newpubliccommons.jp/?page_id=278

＜募集期間＞平成26年12月8日18:00まで
※定員約150名（予約制）。参加状況によっては募集期間終了後も応募を受付けます。お問い合わせください。

【お問い合わせ】
一般社団法人SAVE TAKATA 岩手県担い手事業担当：伊藤、冨原
TEL：0192-47-3287 ／ FAX：0192-47-3289
E-mail：npc@savetakata.org
ホームページ：http://newpubliccommons.jp

主催：岩手県
運営：一般社団法人SAVE TAKATA

東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により全町避難が続く福島県浪江町。今年度、浪江町では全町民に対してタブレット端末を配布する事業を予定しています。

地域課題解決の為のテクノロジー活用コミュニティ支援を行なっているCode for Japanでは、この浪江町のタブレット端末事業で「本当に住民が必要とする」アプリケーションを作る為のお手伝いを行なっています。
本事業は町と町民、また町民の皆さん同士の絆の維持に役立てることを目的としています。本当に便利で使いやすいものとするため、利用者となる町民と全国から集まったエンジニアやデザイナーが一緒に機能を考えるイベント「アイデアソン」を開催します。町民の方々とデザイナー、エンジニアの方々がグループで話し合い、具体的なアイデアを出していくものです。 ＜参加の方には交通費支給及び薄謝進呈します＞

ふるさとを離れ、バラバラになってしまった地域の絆を再生するために、タブレット端末をどう使えるか。お年寄りから子どもまで、様々な町民に対してどのような情報や機能を提供すべきなのか。ともに考えて頂ける方、是非ご参加ください。 ※浪江町民でなくても参加できます

ゲームをしながら地震や感染症について議論する「クロスロードゲーム」

大地震の被害軽減を目的に文部科学省が進める「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」の一環として、矢守克也氏（京都大学防災研究所准教授）、吉川肇子氏（慶應義塾大学商学部准教授）、網島剛氏（ゲームデザイナー）の三氏によって開発され、完成したのが「クロスロード 神戸編・一般編」だ。これは、阪神・淡路大震災の際に、神戸市職員が実際に直面した課題などをカード化したもので、「人数分用意できない緊急食料をそれでも配るか」、「学校教育の早期再開を犠牲にしても学校用地に仮設住宅を建てるか」など、画一的な答えのない設問が盛り込まれている。

クロスロードは文部科学省大都市大震災軽減化特別プロジェクト（林春男研究グループ）の成果物です。