県では、被災地での起業を促進し、雇用拡大及び魅力ある産業の創出による地域経済の活性化を目指し、沿岸12市町村（※）において新たに起業される方を対象とした支援事業を実施します。是非ご活用ください！

※　沿岸12市町村：洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市

【支援の内容】
●起業・経営支援
〇　起業ノウハウ・事業計画の策定支援
　基礎講座を受講いただくとともに、事業計画の策定や資金調達等の支援を行い、起業の実現に向けた準備を進めます。
〇　商品開発・販路拡大等のコーディネート支援
　商品開発、販路拡大等のコーディネートを行い、起業後の継続的な経営を支援します。

●起業資金援助
〇　起業時に必要となる備品等の整備を補助
　（補助率：　補助対象経費の6分の5以内、補助金額：　上限200万円）
　※　起業・経営支援とは別に、県による審査があります。
　※　県との補助金交付契約締結日から、平成28年2月29日までに整備した備品等が補助対象となります。

【対象者】
　沿岸12市町村を拠点として、新たに起業しようとする方（Uターン・Iターン者も対象）

【応募締め切り】
　第1次締め切り：　平成27年7月3日（金）　
　第2次締め切り：　平成27年8月21日（金）
　※　いずれも必着

東北の起業家の「右腕」として、事業を企画・推進する人材を新たに募集！

復興現場では、新しい事業やネットワークが立ち上がり、具体的に進んでいる
プロジェクトも沢山ありますが、地域の方だけでは乗り越えられない
困難な状況や新しい知恵が必要なケースもあり、地域外から参画する人材
（特に新しい視点やビジネス経験）が強く求められています。

ETIC.では震災直後から右腕派遣プログラムを開始し、
被災地の復興に向けた事業・プロジェクトに取り組むリーダーのもとに、
その「右腕」となる有能かつ意欲ある若手人材を、
3年間で200名派遣することを目標として活動してきました。
現在100のプロジェクトに180名以上の若者が現地に送り出しています。

彼らの活動は、例えばバイオマス事業を立ち上げるための進捗管理・企画や
農業漁業の六次産業化、雇用創出をする新規複合商業施設の広報企画、
地域医療を支えるためのプラットフォームづくりのための調整役など
様々な現場の重要な役割を担っており、東北に縁がなかった方も多く活躍しています。

これまでの経験やスキルを活かして新規事業が起こる現場に関わりたい方
東北や地域という現場で、地域の変化を起していく側になりたい方、
これから将来やりたい「起業」や「分野」を見据えてチャレンジされたい方など
様々な方の参加をお待ちしております。

東北の未来を創る「みちのくの仕掛け人」が、2/23仙台に集結！
50名を超えるリーダー・起業家らがビジョンを語り、ともに挑む仲間を募ります。

「みちのく仕掛け人市」では、最前線で活躍してきたリーダーたちが この２年間を振り返りながら、震災後に立ち上がった起業家や若者たちの挑戦、企業とともに行ってきた活動を語り、これからの東北の未来にともに取り組む新たな仲間や出会いを求めて、仙台で一堂に会します。

仙台では初めての開催となる『みちのく仕事マッチングフェア』は 東京で過去7回開催しており、毎回数多くの方々がリーダーの想いに触れ、東北の現場に飛び込むことを決意し、現在も最前線で活躍しています。

これから東北での新規事業の立ち上げや起業を検討している方、ご自身のビジネススキルを活かし、社会的な事業に携わりたいと思う方、社会に変化を起こしていきたい方など、想いある皆さんとお会いできることを楽しみにしています。

福島における、雇用・新産業創出を目指して

• 東日本大震災からの復興では、社会的起業の中でも特に「コミュニティビジネス」による取組みの力が試されています。
• 殊に福島では、放射性物質による被害で従来の福島の基幹産業であった農林水産業・観光業が甚大なダメージを負っています。基幹産業の再生と並行して、新産業を創出し、雇用を生み出すことが急務とされています。
• 1年半のBridge for Fukushimaの活動を通じて、我々は、コミュニティビジネスの芽が県内各地に生まれ始めている事を確信しました。我々は、hands on支援を通じて対象地域（福島市・相馬市・南相馬市）のコミュニティビジネス・トップランナーを作ります。同時に、コミュニティビジネスが対象地域の課題が解決するロードマップを作成し、コミュニティビジネスの担い手同士のネットワークを構築することで、社会起業家プラットフォームを形成します。

誰か任せでなく、自分たち自身で未来を切り拓いていこう。

福島は東日本大震災による原発事故で’放射能’という脅威に日々さらされ続けている。この問題に対し前向きな解決策をいち早く示すことが、日本の明るい未来創造に最も大切なこと。

様々な経験を積んだ現役の経営者たちが講師を担当し、この福島を起点に育っていく次世代の若者たちが自身の未来をどう捉え、どんなアクションを起こすべきか、共に考えながら最適解を導いていく。